積立NISAを利用した現金化には、どのようなメリットがあるのか把握していますか？
最大のメリットと言えるのが、積立NISAにおける現金化には税金がかからないという点です。
しかし税金がかからないといっても、中には例外と呼べるケースも存在しています。
そこでメリットとデメリットに注目しながら、積立NISAとはどのようなものか考えてみましょう。
積立NISAのおすすめ現金化タイミングは？
積立NISAで大切なポイントの1つが、現金化のタイミングを見極めるという点です。
最大20年間の非課税枠を利用しようと思うと、タイミングを見誤って売らないでいるうちに価格が大きく下がってしまうこともあります。
そこで運用が上手くいっているときに現金化してしまうのも1つの手です。
最大20年間の枠をフル活用するより、うまくいっているタイミングで解約して現金化したほうが利益が多くなるケースもあります。
経済状況で運用状況が悪くなるリスクも踏まえて判断しましょう。
もし、急でお金が欲しい場合は、積立nisaは現金化せず、クレジットカード現金化を使うのも1つの手ですよ！
悪徳業者もいますが、下の業者であれば安全にできるので、臨機応変に対応してください。
- プライムウォレット
- かんたんキャッシュ
- タイムリー
- あんしんクレジット
- スマイルギフト
引用元：現金化おすすめランキング
積立NISAの現金化で得た利益はどんな税金がかかる？
通常の株式で運用益が出た場合、現金化する際にかかる税金は20.315％になります。
課税対象が100万円だった場合、20.315％つまり20万3,150円は税金として納める必要があります。
一方積立NISAの場合、決められた範囲内で利用すると税金が発生しないため、運用益は基本的に全て手元に残すことが可能です。
もちろん税金を支払うことがないため、確定申告は原則不要、年末調整が必要ないという特徴もあげられます。
またNISAには、積立NISAのほかに一般NISAやジュニアNISAも存在しています。
一般NISAやジュニアNISAも積立NISAと同様に非課税となっているため、確定申告や年末調整等が不要です。
積立NISAは非課税だからという理由で利用するのではなく、最初にどのような条件なら非課税になるのか確認しておくことも忘れてはいけません。
実はNISAには、非課税で保有できる期間と年間の非課税枠が定められています。
その決められた範囲を超えてしまった場合、NISAを利用している場合であっても課税対象となるという点を踏まえて利用することが大切です。
非課税保有期間は、積立NISAの場合は20年間です。
一般NISAとジュニアNISAは非課税期間が5年間なので、期間を間違えないように注意が必要です。
また積立NISAにおける年間非課税枠は40万円です。
年間非課税枠で考えた場合、一般NISAの120万円やジュニアNISAの80万円より少ない金額となっています。
しかし長期的な積立投資を非課税で利用したいという場合は、一般NISAよりも積立NISAが適しています。
え？積立NISAで確定申告が必要なケースもあるの！？
積立NISAは非課税なので確定申告が不要ですが、例外も存在しています。
例外の1つが、ETFの分配金を「株式数比例配分方式」以外で受け取るケースです。
非課税の対象となるのはETFの分配金の配当金などの受け取り方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があり、「登録配当金受領口座方式」もしくは「従来方式（配当金領収証方式）」に設定すると積立NISAであっても課税対象となります。
ただし株式数比例配分方式に設定する必要があるのはETFのみで、ほかの投資信託は受取先に関係なく非課税となります。
また積立NISAを非課税の枠内で利用しているという場合であっても、給料などの支払いを2ヵ所以上から受けている、収入金額が2,000万円以上などの場合は確定申告が必要です。
また給与所得以外の所得が、積立NISAを除いて年間20万円以上という場合も個別に確定申告を行うようにしましょう。
そして積立NISAは最大20年間非課税になる制度なので、非課税期間が終了したら確定申告を行って税金を納める必要が出てきます。
非課税期間が終了する前に、このまま投資を継続するのか、運用を終了するか判断しましょう。
積立NISAで利益をいっぱい出したら会社にバレるの？
積立NISAを始めたいと思っているものの、会社にどのように報告したらいいのかわからず困っている方もいるかもしれません。
ですが積立NISAを始めるからといって、勤務先の会社に報告は必要ありません。
利益が多く出たら会社にバレるから、隠していても意味がないというイメージを持っている方もいます。
しかし非課税となる積立NISAの場合、確定申告や年末調整の対象外です。
年末調整の際に会社側にバレる心配がないため、会社にバレずに積立NISAを始めたいという方でも安心して始められます。
積立NISAに関する手続きは、口座を開設した証券会社や銀行などの金融機関とのみ行うものだという点を押さえておきましょう。
また会社への報告が必要ないといっても、副業禁止の会社だとNGだと思う方もいます。
しかし労働によって対価を得るのが副業なので、労働には当たらないNISAは副業には該当しません。
副業には当たらないため副業禁止の会社でも積立NISAを始められる選択肢だと押さえておきましょう。
ただし積立NISAの最長20年の非課税期間終了後は、年末調整や確定申告が必要になって会社にバレる可能性があります。
積立NISAのメリット・デメリット
積立NISAにおけるメリットが、最大で20年間は運用益や分配金が非課税になるという点です。
一般NISAだと非課税が5年なのに対し、積立NISAなら最大20年間は非課税なので、長期間の投資を検討しているという方に向いています。
そして毎月1,000円や10,000円など、少額から少しずつ積み立てる形で投資が始められるのも積立NISAにおけるメリットの1つです。
しかしメリットがある一方で、一般NISAより選べる金融商品が少ないという注意点も存在しています。
選べる金融商品が少ないといっても、積立NISAで購入できる商品は金融庁が長期や積立、もしくは分散に判断したもののみです。
つまり選べる金融商品の少なさは、リスクがあるといっても金融庁が投資に適していると判断したものなので初心者でも投資が始めやすいというメリットにつながると考えることも可能です。
また年間40万円以上の金額を運用したい場合、積立NISAは不向きという点に注意しましょう。
年間40万円までの投資で問題ない方は積立NISA、年間120万円までの投資をしたい方は一般NISAというように使い分けることが大切です。
積立NISAの非課税期間後の対応は？
積立NISAで保有した金融商品を売却したくない場合、そのまま特別口座や一般口座に移行して運用を継続することも可能です。
NISA口座からの移し替えに特別な手続きは必要ないものの、移行後は課税対象になるという点に注意しましょう。
課税対象になるのを避けたいなら、売却して現金化してしまうのも1つの手です。
非課税期間内に売却してしまえば、売却益が出た場合でも税金を支払う必要がありません。
ほかにも再度積立NISAの枠を利用するという選択肢が存在しています。
実は条件を満たせば、新たに積立NISAを始めることは可能です。
今まで使っていた口座をそのまま使うことはできないものの、非課税で投資を続けたい場合には、再度の積立NISAの利用を検討しましょう。
積立NISA現金化の税金に関するよくある質問
Q1.積立NISAは誰でも始めることができますか？
日本に住んでいる18歳以上の方であれば、誰でも積立NISA口座の開設が可能です。
ただし積立NISAと一般NISAは併用できないため注意が必要です。
Q2.積立NISAはいくらまで投資できますか？
積立NISAでは毎年の投資枠が40万円までと決められています。
また投資枠はその年のみ有効で、次の年に持ち越すことはできません。
Q3.複数の金融機関で積立NISAの口座を開設できますか？
積立NISAの口座を開設できるのは、1人につき1つの金融機関のみです。
積立NISA現金化の税金まとめ
このページでは、積立NISAの税金やメリットについて説明してきました。
今回の重要ポイントを説明します。
- 積立NISAは非課税
- 非課税にならない例外
- 積立NISAにおけるメリットとデメリット
積立NISAは非課税で利用できる一方、非課税にならない例外やデメリットとなる部分も存在しています。
ポイントを押さえたうえで積立NISAの利用を検討しましょう。
